外国人支援全般をできる事業の担い手になるチャンスがほしい、日本語教師有資格者を募集

外国人支援をしたい、という意図で日本語教師資格を取られた方も多いのではないでしょうか。ただ、日本語教師だけの収入では持続的な生業にまでもっていくのは容易ではないと思います。東彼杵町では地域おこし協力隊制度を利用し、3年間の収入が約束された状態で日本語教育事業、行政支援事業、就業支援事業を柱とした外国人支援全般をできる事業の担い手に成長しただきたいと考えています。東彼杵町の外国人支援事業を他の地方自治体が模倣したくなるような自走できる事業モデルを自発的に構築していただきます。

▼描きたい理想の状態 ＜日本語教室事業＞ 現在町で行っている日本語教室の担い手になっていただきたいと考えています。(東南アジア系、ネパール系、アフリカ系が多くなる想定です。)

＜民間企業との共創＞ 東彼杵町が登録している大阪・関西万博のプログラムをきっかけに民間企業と東彼杵町で日本語教育を始めとした様々な支援事業を行います

＜就業支援や行政支援事業に乗り出し、外国人支援事業で自走できる状態へ＞ 行政や企業ノウハウを活かし、日本語教育だけではなく、外国人支援を幅広く展開することで事業として自走できる状態を目指します。

▼3年間の活動イメージ ＜１年目＞ まずは日本語教室での授業を展開し、実績を積む 波佐見町、川棚町と連携して行っている合同日本語教室や独自の日本語教室を行っていただきます。 ↓ ＜２～３年目以降＞ ①引き続き日本語教室の活動

②民間企業との共創事業 アフリカの貧困層向けIT人材育成と就業支援事業や日本在住の特定技能有資格者の転職支援事業、ネパール王国の優秀なIT人材への日本語教育、生活支援事業などの、民間で取り組みが進んでいる事業のなかで日本語教育を行っていただきます。

③外国人の行政支援や、就業支援の事業化 役場や企業のノウハウを活かしつつ、収益源としての行政支援や就業支援の事業化を目指していただきます。

＜任期終了後＞ 引き続き日本語教室は推進いただき、行政支援や就業支援の事業の自走化、そのさきには学校設立なども可能性とはあると考えています。皆さんのやりたい活動にとっていいかたちを3年間かけて一緒に探していければと思います。

▼性格やあると嬉しいいスキル ・必須：日本語教師有資格者 ・学校での授業経験がある方（個人ではなく集団に教えるため） ・日本語教室単体ではなく、その先の事業や企業との共創などの構想に共感いただける方 ・外国人支援を生業にしたい方

▼応募条件　※地域おこし協力隊制度を活用し着任していただきます。 (1)　生活の拠点を、次に掲げる都市地域から東彼杵町内に移し、住民票を異動させる者 （※自分が当てはまるかわからない方はお問い合わせください。） 　ア　3大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県)のうち、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域(以下「法指定地域」という。)以外の都市地域 　イ　3大都市圏以外の政令指定都市(札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市)のうち、法指定地域以外の都市地域 (2)　町内に1年以上の滞在を予定している者 (3)　心身が健康で、かつ、地域協力活動に意欲と情熱を持っていると認められる者 (4)　普通自動車免許を有している者

▼選考プロセス まずは、「興味がある！」「応募したい！」のボタンをクリックください。 ・書類選考 ・オンライン面談 ・現地訪問 ・最終面接 ※申込締切と今後のスケジュールについて 2025年3月末までの募集で、合格者が決まり次第締切となります、お早めに申込、または「興味ある」ボタンを押して頂ければと思います。 移住して着任する時期は4月を想定していますが、こちらは相談可能ですので応募の際に記載または個別面談の際にご相談ください。

▼応募お待ちしています♪ ・給与：月額198,709円～ ・雇用形態：東彼杵町地域おこし協力隊制度を活用した会計年度任用職員 ・稼働時間：9:00～17:00の7時間×週5日 ・任期：1年単位で更新し、最長3年 ・ 福利厚生：各種社会保険完備,支援活動に必要と認められる車両・物品等の貸与 ・活動経費：上限200万円（通信費,消耗品費,備品購入費,活動旅費など地域おこし協力隊推進要綱に基づいて町が適正と認めたもの。家賃補助と車両リース料など役場が直接支払う項目分は差し引かれます）

※ロゴ使用許諾番号：東彼ロゴ第9 号